オンラインカジノは法律的に問題がないか


子供の頃から日本国内で賭け事をすると警察に捕まると言われていた人が多いかもしれません。
それにはしっかりとした根拠がある場合によっては警察に捕まってしまう場合もあるわけです。
そのため、賭け事をすると警察に捕まると言う事は決して嘘ではありません。
その根拠を見ていくと、賭博罪と呼ばれるものが法律にあることがわかります。
刑罰の1つで、場所を提供している人が処罰されるだけでなく、そこで遊んでいる人も処罰されてしまうのが特徴です。
そのため、場所を提供していないからといって自分は関係ないと考えるのはやめておきましょう。
あくまで、遊んでいる本人も処罰されてしまうため気をつけなければいけません。
例えば、自分が賭博に参加した場合、必ず場所を提供する人がいるわけですが、この場合に処罰されてしまうため関係ないでは済まされません。
ちなみに日本の法律は、知らなかったからといって免れるわけではないことを理解しておくことが必要です。
基本的に、法律は皆知らなければならないと言われており、知らないからといって罰がなくなるわけではありません。
ちなみに、責任能力がない場合はそもそも法律を適用することができないためこの場合は処罰の対象になります。
今日はオンラインカジノの場合はどのように考えたら良いでしょうか。
オンラインカジノは、投資などとは異なりギャンブルの1種です。
もともとオンラインカジノは、海外のラスベガスなどで行われているカジノを模倣としてできたものといえます。
実はこの歴史は古く、1990年代からスタートしました。
まだスマートフォンが出ておらずパソコンしかなかった時代に、海外でスタートしたと言われているわけです。
当時から知っている人は日本人の中であまりいませんでした。
その理由は単純に、日本に上陸していなかったからです。
海外に住んでいる人でしかもある程度英語の読み書きができる人ならば、インターネット上のサイトにこのような遊びがあったことを知っている可能性があります。
ですがほとんどの日本人は、全くその存在すら知らず、2010年以降になってから知った人が多いです。
2018年になると、多くの人が参加したと言われています。
その理由は、緊急事態宣言などが発動しており、その結果自宅で遊ぶしかなかったからです。
たまたまスマートフォンなどを見ていて、楽しむことができるゲームは無いかと探していたところ、オンラインのカジノに行き着いた人も多いです。
それと同時に、収入が減ったこともカジノに参加する人が加速した理由ともいえます。
いくらゲームといえども、直接現金になることが特徴となっており、仕事をしなった人はこれでお金儲けをしてやろうと考えます。
現在では、日本中で600,000人程度のプレイヤーがいることがわかっています。
では実際に法律が適用されるか問題になりますが、昔から警報にある賭博罪は適用されないのではないかと言われています。
まずこれが適用されないかと言えば、構成要件を満たさないことがその理由です。
ちなみに構成要件とは、賭博で遊んでいる人も必要になるわけです。
遊んでいる人は間違いなくいるわけですが、その場所を提供する側というのがうまく観念し得ません。
なぜなら、物理的に場所を提供しているわけではなく、あくまでインターネットと言う空間に存在するからです。
インターネット上は、場所を提供していると言えないため犯罪が成立しないとするこの会社は海外にあることがほとんどです。
つまり、日本で主催している日本の会社は存在せず、海外の会社が主催しているのが特徴と言えるわけです。
そうすると、日本の法律が適用されないケースが考えられるでしょう。
ただ、賭博と言う概念からは外れることがないため、やがて法律が改正されこのような遊びが取り締まりの対象になるケースがあるため注意が必要です。
なぜこのような法律を作ろうとしているかと言えば、それは日本のお金が海外に流れる心配があるからです。
基本的にギャンブルであれば、お金を増やすことよりも減ってしまう可能性の方が高いでしょう。
いくら他のギャンブルと比べてオンラインカジノの回収率が高かったとしても、100%を超えるわけではありません。
一般的には95%程度と言われており、言うならば100,000円のお金を投資した場合95,000円は返ってきますが残りの5000円は海外に流れてしまうことになります。
そうすると、日本のお金が外に出て行くことになり、国内のGDPにも影響与えることになるでしょう。
まだ参加者がそこまで多くない時点で問題視をしておかなければ、いずれこれらの問題はさらに明確にだって行きます。
今のところグレーな部分が多いオンラインカジノですが、もし日本の会社が主催していただければわざわざこのような法律を作らなくても済みます。
いつの時代か、日本の主催会社ができることを期待しておきましょう。